スポーツを行うことは人権の一つである

　オリンピック憲章に明記されている一文である。
　以下、同文は「各個人はスポーツを行う機会を与えられなければならない」と続く。

　昨年末、行政刷新会議のもとにおこなわれた事業仕分けでスポーツ予算が削減の対象となった。
　事業仕分けとは、国や自治体が行っている事業（行政サービス、政策立案事務などすべてを含む）に対してゼロベースで見直すことを目的に、1）予算項目ごとに、2）「そもそも」必要かどうか、必要ならばどこがやるか（官か民か、国か地方か）について、3）外部の視点で、4）公開の場において、5）担当職員と議論して最終的に「不要」「民間」「国」「都道府県」「市町村」などに仕分けていく作業をいう。
　また今回の仕分け実施の背景には、約95兆円と過去最大に膨らんだ2010年度予算の概算要求があった。無駄を洗い出そうという意味合いをもって行われたのが事業仕分けであり、目標削減額は3兆円とされていたのである。しかし9日間にわたり約450事業を仕分け、100程度の事業について廃止や予算計上見送りを求めたものの、財源捻出額は1.7兆円と目標額には大きく届かない結果となった。
　そしてスポーツ予算である。
　14名で構成されたワーキンググループによる結論は大幅な予算削減だった。「地方が独自に行う事業と国が支援する事業との役割分担の明確化が不十分」という言葉に代表されるように、総じて日本のスポーツ行政における助成金の流れが不透明であることが削減の理由となった。
　確かに日本のスポーツ行政は多くの省庁にまたがり行われている。結果、国費、スポーツ振興基金、サッカーくじ（TOTO）の助成先が重なり、その使途が不明瞭に見えるのだ。とはいえ、この状況をスポーツ予算の削減理由とするには正当性を欠く。改善すべきはスポーツ行政の在り方なのである。より透明な形でスポーツ行政がおこなわれ、結果として少ない助成金で現状の体制を維持できるようになったならば、余剰金は現場へ投入すべきなのだ。

　それこそ仕分け人が「補助は必要なのか？」と声をあげ、マイナーと呼んだスポーツに。
　
　なぜなら、スポーツを行うことは人権の一つであるからだ。
　さらに言うなら、スポーツが何にせよ、そのスポーツを行うことに価値を見出すのはプレイヤーのみであり、ゆえに何れのスポーツにもメジャーとマイナーの差異はないからである。

（小山内隆＝文）

[塾生]小山内隆

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